住宅の購入・リフォームをお考えの方必見！子育てエコホーム支援事業について詳しく解説

子どもが生まれると一気に住まいが手狭になり、マイホームの購入を検討する方もいるでしょう。
しかし、マイホームの購入は人生のなかでもとても大きな買い物です。できるだけ後悔しないように、かつお得に購入したいですよね。

そこでぜひチェックしておいていただきたいのが「子育てエコホーム支援事業」です。夢のマイホーム購入に役立つ補助金制度なので、この記事を通してぜひ内容や補助金額などについてご確認ください！

子育てエコホーム支援事業とは？

子育てエコホーム支援事業とは、2050年のカーボンニュートラルの実現を図るために、省エネ性能が高い新築住宅の取得や既存住宅の省エネ改修に対して行う支援のこと。名称に「子育て」がついているとおり、子育て世帯を中心に適用される補助金制度です。
一定の条件を満たしてマイホームを購入・リフォームすることで、補助金を受け取ることができます。

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにして、地球温暖化を防止することです。子どもたちの将来のためにも、カーボンニュートラルを考慮した住宅購入やリフォームを検討してみましょう。

対象世帯

子育てエコホーム支援事業の対象は、子育て世帯や若者夫婦世帯です。

子育てエコホーム支援事業における「子育て世帯」とは、申請時点で平成17年（2005年）4月2日以降に生まれた子どもがいる世帯のことです。
ただし、令和6年3月末までに工事に着手する場合は、平成16年（2004年）4月2日以降に生まれた子どもがいる世帯も含まれます。

そして「若者夫婦世帯」とは、申請時点で夫婦であり、どちらかが39歳以下（昭和58年4月2日以降に生まれた方）である世帯のことです。
ただし、令和6年3月末までに工事に着手する場合は、令和4年4月1日時点で夫婦のどちらかが39歳以下（昭和57年4月2日以降に生まれた方）である家庭も含まれます。

対象期間

子育てエコホーム支援事業の対象となるのは、2023年11月2日以降に着手した工事（注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入・リフォーム）です。契約日は問いません。
申請期間は「2024年4月2日から予算が上限に達するまで」となっています。ただし、遅くとも2024年12月31日には終了するようです。

たとえばリフォームを行う場合、契約日が2023年11月1日であっても工事着手日が2023年11月2日以降かつ予算が上限に達していなければ、期間内の申請で子育てエコホーム支援事業を活用することができます。

2023年11月2日以降に住宅購入やリフォームを行った方、または今年度中に住宅購入やリフォームを予定している方は、対象世帯であるかを確認して早めに申請を行いましょう。

子育てエコホーム支援事業の補助金額と対象者

子育てエコホーム支援事業は、新築の注文住宅・分譲住宅の購入時、またはリフォームの際に適用されます。それぞれで補助金額と対象者が異なるため、事前に確認しておきましょう。

新築の注文住宅または分譲住宅

まずは新築の注文住宅と分譲住宅の補助金額・対象者を見ていきましょう。

補助金額

補助金額は注文住宅と分譲住宅で同じですが、「長期優良住宅」か「ZEH水準住宅」かでは異なります。

長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられてる住宅のことです。都道府県や市町村などの所管行政庁に認定を受けた住宅に限ります。

ZEH水準住宅とは、強化外皮基準に適合しており、再生可能エネルギーを除き基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を持つ住宅のことです。

長期優良住宅とZEH水準住宅、それぞれの補助金額は以下のようになります。

対象者

注文住宅の購入により補助金を受けられるのは、子育てエコホーム支援事業者と工事請負契約を締結して住宅を新築する方です。エコホーム支援事業者が建築主に代わって子育てエコホーム支援事業の手続きを行い、補助金を活用して注文住宅を建築します。

一方、分譲住宅の購入により補助金を受けられるのは、子育てエコホーム支援事業者と不動産売買契約を締結して新築分譲住宅を購入する方です。子育てエコホーム支援事業者が購入者に代わって手続きを行い、最終購入金額に補助金を充当することになります。

リフォーム

リフォームの場合は、工事内容によって補助金額の上限が異なります。

なお、補助金の還元方法は原則として「最終決定した契約代金に充当する方法」となっています。

子育てエコホーム支援事業を利用する際に注意したいこと

子育てエコホーム支援事業を利用する予定なら、以下のポイントを押さえておきましょう。

予算が上限に達する前に利用する

子育てエコホーム支援事業は、対象期間内なら必ず利用できるというものではありません。あらかじめ予算上限が設定されているため、対象期間内であっても上限に達した場合は受付終了となります。
そのため、子育てエコホーム支援事業の利用を検討している場合は、なるべく早めに申請を代行する業者へ伝えておきましょう。

補助金額が半額または上限以下になることがある

子育てエコホーム支援事業では、住宅の種類や条件によって補助金額が半額になったり、上限金額よりも下回ったりすることがあります。
たとえば、長期優良住宅を購入する場合の1戸あたりの補助金額は100万円ですが、市街化調整区域や災害リスクの高い区域（土砂災害警戒区域・浸水想定区域）の場合は半額の50万円しか補助されません。
そのため、補助金額を満額もらえる想定で住宅を購入・リフォームするのは避けるようにしましょう。

ほかの補助金制度と併用できないことがある

子育てエコホーム支援事業は、ほかの補助金制度と併用できないことがあります。

しかし、地方公共団体の補助金制度については併用可能なことがあるため、子育てエコホーム支援事業以外の補助金制度の利用も検討している場合は、併用可能かどうかを確認しておくとよいでしょう。

なお、2024年11月末現在沖縄県内で実施されている住宅関連の補助金制度としては、那覇市の「都市景観助成金」、浦添市の「景観まちづくりに対する助成金制度」、南城市の「三世代同近居支援補助金」があります。

○ 関連記事
沖縄県で利用できる給付金は？主な種類とそれぞれの受給額・条件をご紹介
申請しないともらえないお金があるって知ってた？意外と知らない制度や助成金（補助金）をご紹介

住宅購入・リフォームをするなら子育てエコホーム支援事業を活用しよう

今回ご紹介した子育てエコホーム支援事業は、マイホームの購入やリフォームを検討しているママ・パパをサポートする補助金制度です。この補助金制度を活用することで、夢のマイホームを少しだけお得に購入できるだけでなく、地球温暖化の防止にも協力することができます。

大切な子どもたちの将来のためにも、ぜひ子育てエコホーム支援事業を活用して住宅の購入やリフォームを検討してみましょう。

あんまーるでは、沖縄で子育てをしているママとパパの声を大切にしています。

「こんな情報があるとうれしいな」「これについてもっと詳しく知りたい」という意見があれば、どうぞお気軽にお問い合わせください！ 皆さまの率直な声を心よりお待ちしております。

ご意見・ご感想はこちらから