申請しないともらえないお金があるって知ってた？意外と知らない制度や助成金（補助金）をご紹介

世の中にはさまざまな補助金制度・助成金制度がありますが、意外と知られていない便利な制度や申請しないともらえないお金もあるんです！

そこで今回は、そんな意外と知られていない補助金制度・助成金制度などをご紹介します。該当している制度やもらい忘れているお金がないかチェックしてみましょう。

1 申請しないともらえないお金 – 教育・子育て編
2 申請しないともらえないお金 – 住宅編
3 【番外編】その他お得な割引制度
- 3.1 Apple製品割引制度
4 申請漏れはもったいない！まずは詳細を確認しよう！

申請しないともらえないお金 – 教育・子育て編

まずは教育関係のお金についてご紹介します。ママ・パパは要チェックですよ！

那覇市まなびクーポン

那覇市で実施している那覇市まなびクーポンは、家庭の経済的理由により学習塾へ通えない子どもたちに対して、学習塾代を助成するための制度です。
国語・算数（数学）・理科・社会・英語といった基本的な教科だけでなく、プログラミングが学べる学習塾、家庭教師、通信教育でも利用できます。

対象者	小学4年生〜中学3年生までの子どものうち、以下のいずれかに該当する場合・生活保護受給世帯・就学援助世帯・児童扶養手当受給世帯
補助額	【小学生】1人あたり年額84,000円【中学生】1人あたり年額120,000円
必要書類・申請方法	【必要書類】・対象世帯であることが確認できる書類（保護開始決定通知書・就学援助認定通知書・児童扶養手当受給者証の写し）・那覇市まなびクーポン交付申込書・申込者（保護者）の身分証明書の写し【申請方法】これらの書類をこどもみらい部こども政策課育成環境グループへ直接提出、または郵送して申請を行います。なお、こちらよりインターネットからの申し込みも可能です。

参考：那覇市まなびクーポン｜那覇市

沖縄県バス通学費等支援事業（バス・モノレール通学費支援）

沖縄県バス通学費等支援事業（バス・モノレール通学費支援）は、学習意欲のある高校生などが安心して教育を受けられるようバス通学費を支援する事業です。
お子さんがバス通学の場合は利用できる可能性があるため、対象者に該当しているかどうかをご確認ください。

対象者	・県内の高等学校（全日・定時）、国立高等専門学校に在籍している高校生、または県立中学生・以下いずれかに該当する生徒　- 令和5年度高等学校等奨学のための給付金受給世帯　- 最新年度の道府県民税及び市町村民税所得割非課税世帯　- 令和4年度高等学校等奨学のための給付金受給世帯　- 児童扶養手当または母子及び父子家庭等医療費助成受給世帯　- 離職等の家計急変により非課税世帯と同程度の収入状況と見込まれる世帯
支援方法	・オキカ・バス利用券・回数券
必要書類・申請方法	【必要書類】・バス通学費等支援事業申請書・対象者であることが確認できる書類（高校生等奨学給付金支給決定通知書・最新年度の課税証明書・児童扶養手当証書またはひとり親家庭医療費受給者証の写し）【申請方法】在学している高等学校へ提出して申請を行い、毎月利用実績報告書を提出する必要があります。

参考：沖縄県バス通学費等支援事業（バス・モノレール通学費支援）｜沖縄県

助産制度

経済的事情により出産費用が負担できない場合、出産にかかる費用の一部を助成するための制度です。南風原町をはじめ、石垣市や浦添市、豊見城市など複数の市町村で利用できる制度となっています。市町村ごとに問い合わせ先や利用できる助産施設が異なるため、あらかじめこちらをご覧ください。

対象者	・生活保護世帯の方・市町村民税非課税世帯の方
自己負担額	【生活保護世帯】0円【市町村民税非課税世帯】83,000円
申請方法	出産予定日2ヵ月前までに子ども家庭課や子ども課などへ相談のうえ申請

参考：助産施設｜沖縄県

申請しないともらえないお金 – 住宅編

続いて、住宅関係のお金についてご紹介します。
これから住まいを購入しようと考えているママ・パパは、必ずチェックしておきましょう！

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は、物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若年夫婦世帯による、省エネ性能の高い新築住宅の取得や住宅の省エネ改善などを支援する事業です。子育て世帯・若年夫婦世帯の省エネ投資を支えて、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指すことを目的としています。対象地域は沖縄県全域となっているので、今後、住宅建築や購入、リフォームを考えているママ・パパはチェックしておきましょう。

なお、カーボンニュートラルとは、地球温暖化の原因となっている温室効果ガスの排出を実質的にゼロにする取り組みのことです。将来を担う子どもたちのための大切な取り組みといえますよね。

補助対象	・注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入・リフォーム
補助額（上限額）	【注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入】・長期優良住宅：1戸につき100万円・ZEH住宅：1戸につき80万円【リフォーム】・子育て世帯・若年夫婦世帯：1戸につき上限30万円・長期優良住宅の場合：1戸につき上限45万円・既存住宅購入に伴うリフォーム：1戸につき60万円
補助金の還元方法	・補助事業にかかわる契約代金に充当する方法・現金で支払う方法のいずれか

参考：事業概要｜子育てエコホーム支援事業

沖縄市住宅リフォーム支援事業補助金

沖縄市住宅リフォーム支援事業補助金は、良質な住宅ストックの形成と経済対策としてリフォーム工事費用を一部補助する制度です。
対象者は沖縄市内に住民登録をしていて現在居住している方、またはリフォーム完了後に居住する方、かつ市税を滞納していない方となっています。もしほかの住宅リフォーム制度を利用している場合、沖縄市住宅リフォーム支援事業補助金は受けることができません。

なお、補助金申請は年度あたり1回限りとなっていて、2年連続の申請は不可となっていますので、リフォームを数回に分けて行う予定の方はご注意ください。

補助対象者・住宅	【対象者】・沖縄市に住民登録していて工事をする住居に住んでいる方、またはリフォーム完了後に住む方・市民税を滞納していない方・対象住宅にほかの制度の補助などを受けていない方【対象住宅】・沖縄市内にあり自分で所有する住宅であること・沖縄市内にある借家の場合は所有者が承諾していること・建築後1年経過していること
対象工事	・施工業者の本社が沖縄市内にある法人または、市内に事務所を有し住民登録している個人業者による住宅リフォーム工事・総工事費が20万円以上の工事（ブロック塀等撤去工事は除く）・事業実施年度　2月末日までに実績報告ができる工事
補助額	対象工事費総額の20％まで、上限20万円

参考：沖縄市住宅リフォーム支援事業補助金について｜沖縄市

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、長期優良住宅へのリフォームを補助する制度です。
長期優良住宅とは、長期にわたって住み続けることができる住宅のこと。国が定めた基準に基づいた構造・設備になっている、かつ環境配慮がなされている住宅のことを指します。

要件	・リフォーム後に国が定めた「劣化対策・耐震性・省エネ対策」の一定基準を満たすこと・「性能向上のためのリフォーム」「三世代同居リフォーム」「子育てのためのリフォーム」「自然災害に対応するためのリフォーム」のいずれかを実施すること
支給額	【評価基準型】100万円【認定長期優良住宅型】200万円【高度主王エネルギー型】250万円
申請者	リフォーム工事を行う業者

参考：長期優良住宅｜沖縄県

【番外編】その他お得な割引制度

助成金や補助金とあわせて、そのほかの割引制度についても知っておきましょう。

Apple製品割引制度

iPhoneでお馴染みのAppleでは、条件を満たしている方に限り、学生・教職員向けストアで割引を受けることができます。対象者か否かは確認されるとのことです。
もし対象者でないことが判明した場合は契約解除や差額の支払いが求められるそうなので、利用時には自分が対象となっているか必ず確認しましょう。

対象者	・大学や高等専門学校、専門学校の学生（または入学が決まった生徒）・小中高大学専門学校の教職員・大学受験予備校生や教職員・PTA役員として活動している、または選出され活動が決まった方
対象製品	・Mac ・iPadシリーズ
購入数量	・デスクトップPC：1年間1台まで・Mac mini：1年間1台まで・ノートブック：1年間1台まで・iPad：1年間に2台まで・アクセサリ：1年間2つまで