沖縄県ではさまざまな給付金が用意されており、申請することによって生活費の負担を軽減することができます。そのため、給付金の申請はできるだけしたいもの。しかし、給付金の受給に該当していても通知がこないものもあり、知らなくて損してしまうことがあります。
そこで今回は、沖縄県在住の方が知っておきたい給付金をご紹介します！ 申請期限を過ぎていても翌年度も実施する給付金もあるので、ぜひチェックしてみてください。
沖縄県在住の方が知っておきたい給付金一覧
沖縄県在住の方が利用できる給付金を市区町村別でご紹介します。以下の給付金について知っておき、早めに申請しましょう！
【八重瀬町】物価高騰対応重点支援給付金
物価高騰対応重点支援給付金は、物価高騰の負担が大きい住民税非課税世帯に対して、生活支援を行うための給付金です。
| 支給額 | 1世帯あたり70,000円 |
| 支給対象者 | 以下すべてにあてはまる世帯 ・令和5年12月1日時点で八重瀬町の住民基本台帳に登録されている世帯 ・住民税課税者に扶養されている方のみの世帯ではないこと ・住民税課税となる所得があるのに、未申告である者がいないこと |
| 申請手続 | 申請に関する通知を送付されるため、必要事項を記入して返信用封筒で返信、または同封書類に記載された二次元コードやURLから手続きが必要です。 |
| 申請受付期間 | 令和6年4月30日（火）まで |
参照：【期間延長】令和５年度 物価高騰対応重点支援給付金（１世帯あたり７万円）について｜八重瀬町
【八重瀬町】子育て世帯支援給付金（こども加算）
子育て世帯支援給付金（こども加算）は、物価高騰により家計が悪化している低所得の子育て世帯に対し、生活支援を行うための給付金です。
| 支給額 | 児童1人あたり50,000円 |
| 支給対象者 | 【支給の対象となる世帯】 ・令和5年12月1日時点で八重瀬町に住民登録がある世帯 ・世帯全員が令和5年度の住民税非課税世帯（令和4年1月〜12月の収入を基に算定）及び、令和5年度均等割のみ課税世帯として「令和5年度 物価高騰対応重点支援給付金（70,000円もしくは100,000円）」を受給した世帯 ※世帯全員が令和5年度の住民税が課されているほかの親族等の扶養を受けている世帯ではないこと 【対象となる児童】 ①上記の給付対象世帯と基準日（令和5年12月1日）において同一世帯となっている18歳以下（平成17年4月2日生まれ以降）の児童 ②基準日以降に生まれた新生児 ③対象世帯とは別世帯だが扶養している児童（例：寮に入っている児童） |
| 申請手続 | ①の対象児童に関しては、手続き不要です。 ②と③の対象児童は、八重瀬町への申請が必要です。 |
| 申請受付期間 | 令和6年5月31日（金）まで ※令和6年5月31日（金）までに生まれた新生児分の申請書については、令和6年6月28日（金）まで |
参照：令和５年度 子育て世帯支援給付金（こども加算）のご案内｜八重瀬町
【那覇市】住民税均等割のみ課税世帯生活支援臨時給付金
住民税には、前年の所得金額に応じて負担する「所得割」と、前年の所得金額にかかわらず定額を負担する「均等割」の2種類があります。
住民税均等割のみ課税世帯生活支援臨時給付金は、令和5年度住民税が「均等割のみ課税されているものだけで構成されている世帯」もしくは「均等割のみ課税されているものと非課税者または未申告者で構成されている世帯」に対し、生活支援を行うための給付金です。
| 支給額 | 1世帯あたり100,000円子ども加算：子ども1人あたり50,000円 |
| 支給対象者 | ・令和5年12月1日時点で那覇市に住民登録されている世帯のうち、令和5年度住民税において「均等割のみ課税されている世帯」 ・子ども加算は、同一世帯に18歳以下の児童を扶養している場合 |
| 申請手続 | 【均等割のみ課税されている世帯】 ①世帯全員が令和5年1月1日以前から那覇市にお住まいの世帯確認書が発送されているため、同封の返信用封筒により返送してください。 ②世帯の中で令和5年1月2日以降に那覇市に転入した方がいる世帯申請書をWebサイトからダウンロード、もしくは那覇市役所本庁舎2階特設窓口、各支所、なは市民協働プラザ、なは女性センターで申請書を受け取り、記入後に必要書類とともに郵送または、那覇市役所2階特設窓口にて提出してください。 【子ども加算給付金受給後に新たな児童が出生した場合】 子ども加算給付金受給後に新たな児童が出生した場合は、申請が必要です。申請書をWebサイトからダウンロードし、記入後に必要書類とともに郵送または、那覇市役所2階特設窓口にて提出してください。 |
| 申請受付期間 | 【均等割のみ課税されている世帯】 令和6年6月28日（金）まで 【子ども加算】 令和6年8月31日（土）まで |
参照：令和5年度「那覇市住民税均等割のみ課税世帯生活支援臨時給付金（10万円／1世帯）」のご案内｜那覇市
【那覇市】電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（こども加算）
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金を受給した世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯に対し、子ども1人あたり50,000円を支給する給付金です。
| 支給額 | 子ども1人あたり50,000円 |
| 支給対象者 | 住民税非課税世帯を対象とした「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」を受給した世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯 |
| 申請手続 | ①電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金を令和6年2月19日までに口座振込で支給された世帯 令和6年3月13日（水）までに支給案内が届いていない方はコールセンター（0120-60-2653）までお問い合わせください。 ②電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金を口座振込以外で受給された世帯 支給案内を令和6年3月末頃から随時発送しているので、そちらを確認してください。 ③電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金を令和6年2月20日以降に口座振込で受給された世帯 支給案内を随時発送しているので、そちらを確認してください。口座の変更や辞退のご希望がある方は手続きが必要です。支給案内到着後、コールセンター（0120-60-2653）までお問い合わせください。 ④新たに児童が出生した場合 子ども加算給付金受給後に新たな児童が出生した場合は、申請書をWebサイトからダウンロードし、記入後に必要書類とともに郵送または、那覇市役所2階特設窓口にて提出してください。 |
| 申請受付期間 | 令和6年8月31日（土）まで |
参照：令和5年度「那覇市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（こども加算）のご案内｜那覇市
【本部町】電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加分）
家計への影響が大きい低所得世帯に対し、1世帯あたり70,000円を支給する給付金です。
| 支給額 | 1世帯あたり70,000円 |
| 支給対象者 | 令和5年12月1日時点で本部町に住民登録があり、令和5年度個人住民税均等割が非課税の世帯 |
| 申請手続 | ①電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（30,000円）を口座振込で支給された世帯 手続きは不要です。 ②上記①以外の世帯 手続きが必要です。確認書を令和6年2月1日に発送しているため、内容を確認し同封の返信用封筒により返送してください。 確認書が届いていない方は、コールセンター（0980-47-2165）までお問い合わせください。 |
| 申請受付期間 | 令和6年5月31日まで |
参照：令和5年度「本部町電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加分）」（7万円）のご案内｜本部町
【恩納村】高等職業訓練促進給付金等事業
高等職業訓練促進給付金等事業は、母子家庭のママ・父子家庭のパパが就職に有利な資格を取得するために、1年以上養成機関などで修業する期間の生活費負担を軽減することを目的とした給付金です。
| 支給額 | 【高等職業訓練促進給付金】 市町村民税非課税世帯：月額100,000円（養成課程修了までの最後の12月は月額140,000円） 市町村民税課税世帯：月額70,500円（養成課程修了までの最後の12月は月額110,500円） 【修了支援金】 市町村民税非課税世帯：50,000円 市町村民税課税世帯：25,000円 |
| 支給対象者 | ・児童扶養手当の支給を受けているまたは同等の所得水準にあること ・養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、下記の対象資格の取得が見込まれること ・仕事または児童と修業の両立が困難であること ※対象資格保育士、看護師、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、歯科衛生士、調理師、製菓衛生師、美容師などの国家資格 |
| 申請手続 | 申請書をWebサイトからダウンロードし、記入後に必要書類とともに沖縄県中部福祉事務所に提出してください。 |
| 申請受付期間 | 令和6年4月30日（火）まで |
なお、上記はお住まいの地域でも実施している場合があるので、各市区町村のホームページをチェックしてみてください！
再募集あるかも！事前にチェックしておきたい沖縄県の給付金一覧
給付金はその年だけでなく、翌年も募集が行われることもあります。そこで、以下では2024年4月現在の申請は終了しているものの再募集が行われる可能性がある給付金をご紹介します。
沖縄県高校生バス通学費等支援事業（入学前申請）
沖縄県高校生バス通学費等支援事業は、意欲ある生徒が安心して教育を受けられるよう、バス・モノレールの通学費を支援してくれる給付金です。
令和6年度の沖縄県高校生バス通学費等支援事業では、以下の方が対象でした。
| 次の①～②の要件をすべて満たしている方 ①次のア～ウのいずれかに該当する世帯 ア.令和5年度 道府県民税及び市町村民税所得割非課税世帯 イ.児童扶養手当または母子及び父子家庭等医療費助成受給世帯 ウ.離職等の家計急変により、上記「ア」と同程度の収入状況と見込まれる世帯 ②県内の県立高校（全日制・定時制）、県立中学校、国立沖縄高専（1年～3年）、私立高校、私立中学校に入学する生徒 |
「来年子どもが高校生になる」という方は、沖縄県のホームページをチェックしておいてくださいね！
住居確保給付金
住居確保給付金は、解雇や自営業の廃止などの離職により住居を失った、もしくは失う可能性がある方を対象に、家賃相当額を一定期間代理納付で援助してくれる給付金です。
給付金に上限額があり、令和4年度の住居確保給付金の支給額は以下のようになっていました。
| 単身世帯 | 2人世帯 | 3〜5人世帯 | 6人世帯 | 7人世帯 | |
| 家賃相当額（上限額） | 32,000円 | 38,000円 | 41,000円 | 45,000円 | 49,000円 |
経済的に困窮し、住宅を失いそうな場合は早めに相談してみてくださいね。
参照：住居確保給付金｜沖縄県
奨学給付金
奨学給付金は、一定の所得未満の世帯を対象に授業料以外の教育費負担を軽減する給付金です。返済不要なので、将来支払いに悩まされる心配はありません！
ただし、奨学給付金を受給するには条件を満たす必要があります。令和5年度の条件は以下のようになっていました。
| 次の①～④の要件をすべて満たしている方 ①平成26年4月1日以降に高等学校等就学支援金の支給対象校に入学している ②保護者等（親権者）が沖縄県内に在住している ③令和5年7月1日時点で学校に在学している ④保護者等（親権者）全員の「道府県民税及び市町村民税所得割」が非課税、または生活保護（生業扶助）受給世帯である |
また、令和5年度の支給額は以下のとおりです。
| 世帯区分 | 支給額全日制・定時制 | 支給額通信制・専攻科 |
| 生活保護（生業扶助）受給世帯（専攻科は除く） | 32,300円 | 32,300円 |
| 道府県民税所得割及び市町村民税所得割非課税世帯対象生徒が第1子 | 117,100円 | 50,500円 |
| 道府県民税所得割及び市町村民税所得割非課税世帯対象生徒が第2子以降 | 143,700円 | 50,500円 |
参照：令和5年度 奨学のための給付金（高校生等奨学給付金）｜沖縄県
保育士再就職応援給付金
保育士の資格を持っており、一定期間保育士として勤務していなかった方に対し、復職するとお祝い金を支給する給付金です。地域によって条件が異なり、たとえば沖縄市の場合は「1年以上保育士として勤務していなかった方」が対象です。石垣市の場合は「6ヶ月以上保育士として勤務していなかった方」が対象となります。
その市内の保育施設に限られますが、保育士として復職すると100,000円の給付金を受け取れるため、保育士の資格を持っていて復職を考えている方はぜひチェックしてみてください！
参照：保育士さんの復職を応援します｜沖縄市
石垣市保育士再就職応援給付金｜石垣市
沖縄県で利用できる給付金を知って費用負担の軽減を図ろう！
物価の値上がりが続き「節約しないと生活が厳しい」という家庭は少なくないはず。利用できる給付金があれば、ぜひ申請しましょう！ 給付金によって少しは負担を軽減できるかもしれません。
沖縄県ではさまざまな給付制度を実施しているので、どのような給付金をもらえるのかを知って期限内に申請してくださいね。
あんまーるでは、沖縄で子育てをしているママとパパの声を大切にしています。
「こんな情報があるとうれしいな」「これについてもっと詳しく知りたい」という意見があれば、どうぞお気軽にお問い合わせください！ 皆さまの率直な声を心よりお待ちしております。
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