物価高騰の影響を受ける世帯を支援するため、那覇市では「物価高騰対応支援給付金」の給付が実施されます。手続きを忘れると受給できなくなってしまうので、事前に確認しておきましょう！
今回は、令和6年度 物価高騰対応支援給付金の対象者や支給条件、手続き方法などをご紹介します。
もくじ
物価高騰対応支援給付金とは？
物価高騰対応支援給付金とは、国による「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づいて、住民税非課税世帯に対して3万円および、こども加算（18歳以下の児童1人あたり2万円）の給付を行う制度です。
ここでは、那覇市の物価高騰対応支援給付金制度の対象者と支給額、対象外となる世帯をご紹介します。
令和6年度 物価高騰対応支援給付金の対象者と支給額
令和6年度 物価高騰対応支援給付金の対象者と支給額は以下のとおりです。
| 対象者 | 支給額 | 条件 |
| 住民税非課税世帯 | 3万円 ※1世帯1回限り | 下記の条件を全て満たしている世帯 ①令和6年12月13日時点で那覇市に住民登録がある世帯 ②世帯全員の令和6年度住民税が非課税の世帯 （令和6年12月13日時点に本市で生活保護を受けている世帯も対象） |
| 子育て世帯 | 2万円 ※同一児童1回限り | 住民税非課税世帯のうち、18歳以下の児童（平成18年4月2日以降に出生した児童）がいる世帯 |
令和6年度 物価高騰対応支援給付金の対象外となる世帯
令和6年度 物価高騰対応支援給付金の対象外となる世帯は以下のとおりです。
| 住民税非課税世帯 | ・すでに他自治体で同趣旨の3万円給付金を受給した世帯、または当該世帯の世帯主若しくは世帯員であった人のみで構成される世帯 ・世帯全員が住民税課税の親族等に扶養されている世帯 ・令和6年度住民税均等割が課税となった人がいる世帯 ・令和6年度の住民税が課税となる所得があるのに、申告してない人がいる世帯 ・租税条約に基づき課税を免除されている人がいる世帯 ・令和6年1月2日以降に国外から日本に転入した人のみで構成された世帯 |
| 子育て世帯 | ・令和6年12月13日時点で扶養していない（生計を同一にしない）児童 ・児童養護施設等に入所している児童（住民票を異動していない場合も含む） |
なお、物価高騰対応支援給付金を受給後、支給要件に該当しないことが判明した場合は給付金の返還を求められるため、支給要件をしっかり確認しておきましょう。
令和6年度 物価高騰対応支援給付金の手続き方法
令和6年度 物価高騰対応支援給付金の手続きについては以下のとおりです。
支給案内が届く世帯（白色・第3号様式）
支給案内が届く世帯は、「過去の給付金事業等で本市が世帯主名義の口座情報を把握している世帯」です。
支給案内書は令和7年2月14日以降順次発送されており、記載内容に変更がなければ手続きは不要です。令和7年3月6日（木）以降順次給付金が振り込まれる予定です。
確認書が届く世帯（緑色・第1号様式）
確認書が届く世帯は、「本市が世帯主名義の口座情報を把握していない世帯」「本市が世帯主名義の口座情報を把握しているが、令和6年度住民税未申告の人がいる世帯」です。
確認書は令和7年2月14日以降順次発送されているので、届いたら内容を確認してください。内容を確認後、令和7年7月31日（木）までに返送が必要です。
給付金の振り込み目安は、確認書を受理してから1か月程度です。
申請書が届く世帯（桃色・第2号様式）
申請書が届く世帯は、上記以外で「令和6年度住民税が未申告の人のみで構成された世帯」「令和6年1月2日以降に他市から那覇市に転入した人がいる世帯（令和6年12月13日時点で那覇市に住民登録がある世帯）」です。
申請書は、令和7年2月28日以降順次発送されます。
申請書を返送後、支給対象に該当するか審査が行われます。書類に不備があると振り込みまでに時間がかかるため、返送前に再度確認を行いましょう。
こども加算の手続き
こども加算については、以下に該当する場合に申請が必要です。
| ①3万円給付金またはこども加算支給後に、新たに児童が出生した（令和7年7月31日生まれまで対象） ②別世帯で扶養している児童がいる（学校の寮で生活しているなど） |
手続き方法は以下のとおりです。
| ①に該当する場合 | 「12号こども加算申請書」を記入し、必要書類を添付して提出してください。 |
| ②に該当する場合 | 上記①の書類とあわせて「13号別居監護申立書」を記入し、必要書類を添付して提出してください。 |
申請期間は令和7年2月28日（金）〜令和7年7月31日（木）までです。
申請を忘れないようにしましょう！
那覇市役所の2階に特設窓口を設けて申請記入サポートを行っているそうなので、申請について不明点がある方は相談してみてくださいね。
参照：令和6年度物価高騰対応支援給付金（3万円／1世帯）のご案内｜那覇市
令和6年度 物価高騰対応支援給付金の対象か確認して申請しよう
物価高騰対応支援給付金は、住民税非課税世帯に対して3万円および、こども加算（18歳以下の児童1人あたり2万円）の給付を行う制度です。家計の負担を少しでも軽減できるため、物価高騰対応支援給付金の対象か確認して申請しましょう！
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