沖縄で子育てをするなら知っておきたい子育て支援制度まとめ

沖縄 子育て支援

全国各地でさまざまな子育て支援が実施されていますが、沖縄にはどのような支援制度があるのかご存じないママ・パパもいるのではないでしょうか? 筆者も子育て歴10年になりますが「そんな制度あったんだ」と知らないことばかりです。
ママ・パパなら誰でも利用できる支援制度もあるので、ぜひ押さえておきましょう!

そこで今回は、沖縄で子育てをするママ・パパに知っておいてほしい子育て支援制度をご紹介します! 家計の負担軽減にもつながると思いますので、ぜひチェックしてみてください。

知っておこう!沖縄の子育て支援制度

沖縄 子育て支援

沖縄で子育てをするなら、以下の支援制度をぜひ知っておきましょう!

おきなわ子育て支援パスポート

おきなわ子育て支援パスポートは、県内在住で18歳未満のお子さんがいる家庭、または妊婦がいる家庭が利用できる支援サービスです。子育てファミリー応援店・施設でパスポートを表示すると、割引や特典を受けることができます。
パスポートは、おきなわ子育て支援パスポートのWebサイトを開き、「パスポートの表示」から利用対象者及び利用規約に同意することで確認できます。登録不要なので、手間はかかりません!

おきなわ子育て支援パスポートのWebサイトでは「キッズルームがあるお店」「授乳室のある施設やお店」「離乳食の持ち込みができるお店」などを検索することも可能です。希望条件に合う施設やお店を簡単に調べることができるので、行き先に困ることがありません。出先で「お昼ご飯どこで食べよう……」と悩んだときにも活躍しますよ!

おきなわ子育て応援パスポートについてはこちらから

ファミリー・サポート・センター

ファミリー・サポート・センターとは、「育児の援助を受けたい人」と「育児を援助したい人」を結ぶ組織のことです。各市町村が運営しており、子どもがいる家庭ならどなたでも利用できます。

たとえば、ゴールデンウィークや年末年始に仕事が休めず、子どもの預け先に困った場合、ファミリー・サポート・センターを利用すれば子どもを預かってもらうことが可能です。送迎だけでも対応してもらえるため、気軽に利用しやすいでしょう。
このほか、「美容室に行きたい」「疲れたからゆっくり過ごしたい」という場合も、ファミリー・サポート・センターを利用することが可能です! 比較的リーズナブルな価格で利用できるので、ぜひ活用してみてくださいね。

参照:ファミリー・サポート・センター|沖縄県

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ひとり親家庭等日常生活支援事業

ひとり親家庭等日常生活支援事業とは、子育てや家事に困っている母子家庭・父子家庭・寡婦の方をサポートする支援制度です。沖縄県では、沖縄県母子寡婦福祉連合会が実施しています。

ひとり親家庭等日常生活支援事業を利用するには、事前登録が必要です。母子家庭・父子家庭・寡婦であることを証明できる書類を用意し、お住まいの市町村の窓口で手続きを行ってください。

ひとり親家庭等日常生活支援事業では、「子育て支援」と「生活援助」を受けることができます。

子育て支援では、たとえば仕事で帰りが遅くなるときに子どものお迎えをしてもらい、晩ご飯を食べさせてもらうことが可能です。子どもを一人で留守番させずに済むため、ママ・パパは安心できるでしょう。
生活援助では、たとえば体調不良のときの家事をヘルパーさんに任せることができます。ひとり親だと、体調が悪くても子どものお世話や家事をこなさなければならないことも。そのような場合、ヘルパーさんに助けてもらうことで、ゆっくり休むことができます!

ひとり親家庭等日常生活支援事業の利用回数は、原則として年間24回です。月あたりの利用制限はないので、一時的にサポートしてほしいときは積極的に活用しましょう。

参照:沖縄県ひとり親家庭等日常生活支援事業のご案内|沖縄県

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こども家庭センター

こども家庭センターは、出産や子育てなど、さまざまな悩みを相談できるセンターです。相談できる内容は機関によって異なりますが、主な相談内容は以下のとおりです。

・妊娠
・出産
・育児の不安
・貧困
・心の悩み
・子どもの発達の悩み
・青少年問題
・いじめ

機関によって、電話や対面、SNSなど相談形式も異なります。
「誰かに相談したいけど話しにくい」「相談できる相手がいない」という方はぜひご利用ください。

沖縄県のこども家庭センターについてはこちらから

参照:こども家庭センターについて|厚生労働省

自立支援教育訓練給付金

自立支援教育訓練給付金とは、ひとり親家庭の主体的な能力開発の取り組みを支援する給付金です。対象者は以下のとおりです。

・ 児童扶養手当の支給を受けている、または同等の所得水準にあること
・ 当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要と認められること
・ 過去に自立支援教育訓練支援金(本制度)の支給を受けたことがないこと
・ 受講しようとする講座を理由に、高等職業訓練促進貸付金の貸付を受けていないこと

対象教育訓練を受講し、修了した場合にその経費の60%(下限額:1万2千1円、上限額:修学年数×40万円、最大160万円)が支給されます。
たとえば、就職のために資格取得を考えているものの費用がかかるため、「生活が厳しくてなかなかチャレンジできない」というママ・パパもいるでしょう。そのような場合、自立支援教育訓練給付金を利用することによって、費用負担を抑えながら就職に役立つ資格を取得することができます。

参照:自立支援教育訓練給付金事業について|沖縄県

支援制度を活用して沖縄で子育てを楽しもう!

沖縄 子育て支援

物価の高騰や電気代の値上がりなどにより、「家計が苦しい……」という家庭は少なくないはず。節約して出費を抑えることも大切ですが、ご紹介した支援制度を活用すれば少しは負担を軽減できるかもしれません! 家計が厳しくて困ってることをこども家庭センターに相談してアドバイスをもらうこともできるので、ぜひ活用してみてくださいね。

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ぱるる

沖縄生まれ沖縄育ち。10歳と4歳の2児のママ。
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